1998-05-06 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
○塩谷政府委員 総合経済対策の効果の試算は経済企画庁で担当いたしましたので、私からまず御説明を申し上げます。 今回の総合経済対策には数値化できない項目がいろいろと含まれているわけでございまして、その効果を定量的にお示しすることは大変困難でありますが、あえて試算をいたしますと以下のようになると考えております。
○塩谷政府委員 総合経済対策の効果の試算は経済企画庁で担当いたしましたので、私からまず御説明を申し上げます。 今回の総合経済対策には数値化できない項目がいろいろと含まれているわけでございまして、その効果を定量的にお示しすることは大変困難でありますが、あえて試算をいたしますと以下のようになると考えております。
○塩谷政府委員 予算の参考資料としてお手元に配付してございます平成十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について、御説明いたします。 これは、去る一月十九日に閣議決定したものです。 まず、平成九年度の経済情勢について申し上げます。
○塩谷政府委員 お答えをいたします。 景気の動向でございますが、現在足踏みとも言える状態が続いておりまして、昨年秋以降の株価の下落、金融機関の経営破綻、アジア経済情勢の急速な変化などを背景に、家計や企業の景況感が低下をいたしておりまして、個人消費や設備投資にも影響を及ぼすなど、厳しさが増しているものと認識をいたしております。
○塩谷政府委員 ただいまの御提案につきましては、一つ、有価証券取引税とか取引所税の廃止、地価税、譲渡益の重課税の凍結等々は、政府といたしましても十年度税制改正の政府案にかなり盛り込まれていると思います。
○塩谷政府委員 今年度の当初見通しによりますと、経常収支のＧＤＰ比、平成九年度は一・三％でございます。実績につきましては、四―六月のＱＥが出ておりますが、それによりますと、ＧＤＰに対する経常収支の割合は二・五％でございます。
○塩谷政府委員 手元に今数字がございませんが、たしか昭和六十一年ぐらいで、ＧＤＰに対する比率は大体四％強であったかと思います。
○塩谷政府委員 現在、国土庁では、御指摘いただきましたように昨年十二月に発表された「二十一世紀の国土のグランドデザイン」に基づきまして、新しい全国総合開発計画の中間案を年内に取りまとめるべく検討いたしております。
○塩谷政府委員 まず私から、いかなる要素、いかなるネットワークでつながって、どのような特性を有する軸となるのかという点についてお答えを申し上げたいと思います。
○塩谷政府委員 昨年の十二月に国土審議会に報告をされました「二十一世紀の国土のグランドデザイン」という報告がございますが、そこで、新しい国土軸というのはどういうものかという議論を整理いたしております。
○塩谷政府委員 交通基盤につきましては、国土軸の重要な要素の一つであるというのは御指摘のとおりであろうと思います。 現段階は、長期的な目標として複数の国土軸から成る国土構造のイメージを示して国民的議論を深めている段階でございまして、今後、新しい国土軸の位置づけや、これを支える交通基盤の整備のあり方などにつきましては、国土審議会の議論及び国民各層の意見を踏まえて検討してまいりたいと思います。
○塩谷政府委員 このたび総務政務次官を拝命いたしました塩谷立てございます。 規制緩和は村山内閣の重要課題であり、また将来の日本にとって大変な大きな影響を及ぼすものと考えられますので、江藤長官を補佐し、全力で務めてまいります。 本委員会の委員長初め、理事、委員の皆さん方には格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
○塩谷政府委員 製品の欠陥に起因する損害について製造者等に対して賠償を請求するための要件事実でございますが、一つは流通開始時に製品に欠陥が存在したこと、二つは損害が発生したこと、三つは流通開始時の欠陥と損害との間に因果関係があることであります。
○塩谷政府委員 ただいま申し上げましたように、日米間で問題の焦点というのは自動車電話と第三者無線ということでございますが、特に第三者無線ということにつきましてはこれまでの機会にちょっと申し上げる機会もなかったと思いますけれども、一種の共同で運送事業をやっておられる方が、電波の中継塔などを共同で利用して、その基地局と移動している車、それから車相互間、これを無線で通話するというサービスでございますが、これも
○塩谷政府委員 新聞などに報道されておりますいろいろな事実といいますか、事例を御引用なさってお尋ねでございますけれども、これは私ども、これまで首都圏での自動車電話を始めるに当たりましたいきさつ、ＭＯＳＳ合意を発端にいたしまして、それによって新たに新規参入の事業者が出てきた、そういった事業者に周波数を割り当て、技術基準を改正してモトローラ方式でやれるようになったという経過を踏まえまして現在落ちついたわけでございますけれども
○塩谷政府委員 日米間の電気通信機器に関します貿易摩擦問題でございますけれども、アメリカ政府が日本にＭＯＳＳ合意違反ありということで一方的に認定したことは大変遺憾に思っているわけでございます。これまで私たち日本側としては、ＭＯＳＳ合意を誠実に遵守しているということを説明しアメリカ側の理解を求めるとともに、ＭＯＳＳ合意を超える新たな要求についても適切に対処してきたわけでございます。
○塩谷政府委員 おっしゃるとおりでございます。
○塩谷政府委員 おっしゃるとおりでございます。
○塩谷政府委員 さようでございます。
○塩谷政府委員 お尋ねの最後に今回の件についてというあれがありましたので、それは抜きにしまして、私ども、この点についてのこれまでのやり方ということを一般的な形でお答え申し上げますと、ＮＴＴの調達につきましては、先ほど申し上げましたように、調達手続にのっとっているわけでございますけれども、毎年の日米間の定期会合におきまして、当該取り決めの実施状況をレビューするということになっております。
○塩谷政府委員 私ども承っているところによりますと、ＮＴＴは従来からお客さんの要望に応じまして、そのお客さんがどういうシステムを導入したいかというそのシステムに必要な機器の調達、設置工事を行っているということでございまして、本件につきましても、リクルート社からの注文によりまして、回線リセール事業のＴＤＭあるいはＭＯＤＥＭ等設置工事それから保守を受託しており、その一環として購入したものという報告をＮＴＴ
○塩谷政府委員 お求めの件でございますけれども、先生がいろいろデータをもとに御主張されている点は承っておりますが、それに対してＮＴＴ側もいろいろお答えされておられる状況でございますので、ここで私ども、先生のあれにこたえて一概に調査しますと受け合うわけにはまいりませんので、残念ながらその点についてはお答えを留保させていただきます。
○塩谷政府委員 ちょっと補足させていただきますが、端的なお尋ねでどうかということですが、それは広い意味で、今先生のお尋ねの文脈の中で考えますと、電気通信事業というのはあるネットワークを持った事業でございまして、多少の規模が必要であるということはおっしゃるとおりでございます。
○塩谷政府委員 今お尋ねの点につきましてちょっとはっきりさせておきたい点がございますので申し上げておきたいと思いますが、任意団体であります全国電気通信協議会と、それから今問題になっております管理者有志のボランティア活動、これは別でございます。
○塩谷政府委員 お尋ねの点でございますが、私ども、スーパーコンピューターの購入経緯につきましてＮＴＴから報告を受けているところによりますと、今話が出ましたＮＴＴとしては二台目、リクルート社へ転売したものでございますが、これは、六十年の九月に江副さんと山口さんが会われましてこのスパコンの話が出た、そこからスタートして、先ほどおっしゃいましたような時間的な経緯をたどってリクルート社へ十二月に転売した、こういうことになっておりまして
○塩谷政府委員 お尋ねの件でございますが、私どもの郵政省といたしましては、首脳会談でそういった話が出たということは外務省からの先ほどお話しになっていることを後で外務省から連絡を受けて知った次第でございまして、具体的にそういうことについてその話が出て私どもに話が来たことはございません。
○塩谷政府委員 たびたびのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、この問題、昭和六十二年五月でございますが、日米首脳会談でスーパーコンピューターについて当時中曽根総理からＮＴＴが一台買うと承知という発言がなされましたけれども、これは会談の二カ月前の同年三月にＮＴＴが自社の研究所用に購入契約したと既に公表済みであったスーパーコンピューターについてのものであったというふうに承知しておるところでございます
○塩谷政府委員 郵政省電気通信局長でございます。
○塩谷政府委員 おっしゃるとおりでございます。
○塩谷政府委員 ただいまおっしゃいましたような関係につきましては、私どもの承知し得る限りでは、先ほど申し上げましたように四月の経済対策閣僚会議、そこでの経済対策の決定を受けまして、私どもの大臣からＮＴＴに参入機会の増大の要請があったということでございます。
○塩谷政府委員 ただいまのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、その対策会議の閣議を受けまして、私ども郵政大臣がＮＴＴに対して参入機会の増大を要請したということでございまして、それ以外のことにつきましては一切承知しておりません。
○塩谷政府委員 再三のお尋ねでございますのではっきりさせておきたいと思いますが、法案の審議の過程から、単純再販売、いわゆるＮＴＴの経営に支障を与えるような単純再販売、これは専用線と公衆網、電話の公衆網をくっつける、これはいかぬということであったわけでございまして、専用線と専用線をくっつけること、これは別段経営上支障がないので差し支えないということであったわけでございます。
○塩谷政府委員 私どもの立場といたしましては、物を買う、買わないはＮＴＴを初め事業体、政府調達の適用を受けます事業体が決めることでございますので、全般的に参入機会を増大するように努めてもらいたい、調達実績を上げてもらいたいという要請はいたしますが、個々具体的なものを、あれ買え、これ買えということは指示できませんし、また、事前にそういうことを知っていたかということは、知る立場にもございません。
○塩谷政府委員 どうも大変失礼しました。ただいま先生のお尋ねで、今御指摘の数字を御報告に上がったのは私ども郵政省の者でございまして、失礼申し上げました。 それで、今おっしゃいましたように、私どもで把握しております一般第二種電気通信事業者、これはリクルート社も入るわけでございますが、その中で専用線の単純再販売を行っているのは約六十社というふうに把握しているところでございます。
○塩谷政府委員 私ども、ＮＴＴから報告を受けている限りによりますと、こういった海外からのいろいろ資材調達ということについて、なるべくその参入の機会をふやしてもらいたいということをＮＴＴに要請しまして、それでＮＴＴはそれを受けて、今社長が申し述べられたような経緯で購入をされたものというふうに理解しております。
○塩谷政府委員 お尋ねの件でございますが、私どもＮＴＴから報告を受けているところによりますと、お尋ねのＲＣＳ事業にかかわりますスーパーコンピューターでございますが、これの転売価格につきましては、これは企業間の個別の契約内容にかかわるものでございまして、当事者以外には明らかにしていないと申しております。
○塩谷政府委員 私ども、今申し上げましたようにＮＴＴからはそういった趣旨の報告を受けておりまして、御指摘の数字でございますが、その数字について何ともコメントする立場にございませんので、さよう御了承いただきたいと思います。
○塩谷政府委員 お尋ねの件でございますけれども、これはＮＴＴから私ども報告を求めましたところ、ＮＴＴからは、本人に確認したところ、二人きりで話したのはそのときだという報告を受けているわけでございます。
○塩谷政府委員 そのとおりでございます。